一人起業で年収1000万円を超えた時｜②役員報酬について
このビデオでは一人型の起業で年収・年商1000万くらいになった頃に思い描く、法人化している場合、それから法人を考えている人なんですけども、役員報酬、例えば個人・西田光弘にお金を払いたいな、と。
年収・年商は全部の収入です。
役員報酬というのは、自分の持っている会社から個人の西田光弘に払うお給料、役員報酬です。
これを1000万円にしたいな、なんていうふうに思ってくるかと思います。
では、その場合に、どのくらいの会社の収入にしたらいいのかということなんですけども、基本的に、サービス提供型ですから粗利が高いと思うんです。
そうすると、だいたい年収・年商1200万円くらいで粗利が1000万円くらいじゃないのかなと思います。
そうすると、そのときに自分に払ってもいい適切な役員報酬はだいたい4割から5割くらい。
年収・年商が1000万くらいのときはやっぱり生活に対しての支払いが多くてもいいよ、ということで、だいたい5割。
ですから、粗利1000万円でようやく役員報酬500万円払ってもかまわないかな、っていうところです。
じゃあ1000万円にしたいっていうことは、いま言った4割5割ですから、4割だったら割り戻して2.5倍、粗利で言ったら2500万、売上で言ったら3000万くらいを目指すと、役員報酬、自分に1000万円払えますので、役員報酬1000万円払いたいなと思ったら、1500万円のなかから1000万円を取っちゃうんじゃなくて、3000万円をぜひ目指してみてください。
そうすると、会社にもお金が残って、余裕で経費も使えて、自分にも1000万円を支払うという、こういうビジネスが出来ていきます。
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